内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

結婚相手紹介業者の違約金条項を是正した事例

1 申入れの内容

 大分市内で婚活支援等を業とする事業者(以下「本件事業者」という。)は、入会希望者との会員契約で下記条項(以下「本件契約条項」という。)を使用していた。

 当団体は、本件事業者の事業が「特定継続的役務提供契約」(特定商取引法41条1項)に該当する事業であり、本件契約条項が特定商取引法(49条7項)に違反して中途解約の際に事業者が徴収できる違約金・解約金の上限を超えるものとして、同条項使用の差し止めを申し入れた。

(1)中途解約は、解約日から起算して2ヶ月前までに当会サロンにて書面での手続きが必要です。但し会員様都合の場合20,000円の違約金が発生します。

(2)中途解約の場合、サービスご提供前の金銭の受け取りに関しては、日割り計算で返金いたします。

(3)当会は、前項の規定により会員登録に関する契約が解除されたときは、その解除をした会員に対し、次の各号に定める額を超える額の支払いを請求することができません。

①解除がサービス提供開始後である場合は次の合計額

提供されたサービスの対価に相当する額

2万円又は契約残額の20%のいずれか低い額

2 申入れの結果

 本件事業者は、当団体の申入れを受け容れ、会員が契約を中途解約した際の違約金・解約金の徴収額を特定商取引法で許容される範囲内の額に修正した。

3 ここがポイント

 いわゆる婚活事業を営む事業者と消費者との契約は「特定継続的役務提供契約」であり、特定商取引法の適用を受ける。この点が事業者にとって軽視しがちであるが、特定継続的役務提供契約となると、クーリング・オフ制度や中途解約制度が認められることから、それぞれの制度で徴収可能な金額を意識して契約条項を使用しないといけない。

以  上

 
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