内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

資格試験学校の利用約款を修正した事例

1 申入れの内容

 東京都所在の資格試験業務を運営する株式会社(以下「本件会社」といいます。)が使用する下記契約条項(以下「本件契約条項」といいます。)は、消費者契約法10条に違反するため、当団体が本件契約条項の差止を申し入れました。

<本件契約条項>

受講申込後においては、ご本人の死亡または重大な疾病により、受講することが不可能になったと当校が認める場合を除き、受講申込みの取り消し・解約などの返金に応じることはできません。

2 申入れの結果

 本件会社は、本件契約条項を変更し(当校が認める場合を除き、を削除)、契約解除事由を拡張しました。

3 ここがポイント

 継続的な役務提供を内容とする契約において、本件契約条項のような、消費者側からの解約を制限しようとするものは、特に、資格取得学校にて見受けられます。本件契約条項は、解除権を制限することだけではなく、既払金の返還を制約しようとする意図が見えるもので、消費者契約法9条1号の問題とも言えます。

 本件契約条項のような条項があれば、当団体宛情報提供をお願いします。

以  上

 
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