内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

フィットネスクラブの利用規約を是正した事例

1 申入れの内容

 兵庫県を本社としてホテルやフィットネスクラブの運営を業とする株式会社(以下「本件会社」といいます。)は、フィットネスクラブの利用約款で、下記条項(以下「本件契約条項」といいます。)を使用していました。

 当団体は、下記条項が消費者契約法8条1項(事業者の免責条項の無効)に違反するとして、本件契約条項の使用の差止めを申し入れました。

<本件契約条項>

  • 会員が施設利用に際して生じた盗難につきましては、施設は一切損害賠償の責を負いません。
  • 会員が施設利用に際して生じた紛失については、施設は一切損害賠償の責を負いません。

2 申入れの結果

 本件会社は、当団体の申入れにより、本件契約条項を使用しない新たな約款を作成しました。

3 ここがポイント

 事業者が責任免除条項を使用する例は少なくありません。スポーツ施設、宿泊施設、本件のようなフィットネスクラブ、様々な場所で使用されていますが、無効です。事業者からかかる契約条項を盾に免責を主張されても堂々と反論して下さい。

以  上

 
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