内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

家主側の自力救済条項を是正した事例

1 申入れの内容

 大分市内で不動産管理業等を営む株式会社(以下「本件会社」といいます。)は、賃借人との賃貸借契約締結の際、下記条項(以下「本件契約条項」といいます。)を使用していました。

 当団体は、本件契約条項が消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)に違反するものとして、使用の差止めを申し入れました。

<本件契約条項>

  • 家賃2ヶ月以上滞納場合は、不動産管理業者において「契約の解除」と同時に「室内の立入り確認」および「鍵の交換・封鎖」等が行われても私は絶対に異議を出しません。
  • 家賃3ヶ月異常滞納場合は、不動産管理業者において「強制明渡」にともなう家財・その他物品について、私(賃借人)および「連帯保証人」が責任をもって、直ちに撤去いたします。なお直ちに撤去しなかったときは、所有権を放棄したものとみなし廃棄等の処分をされても私は絶対に異議を申しません。

2 申入れの結果

 本件会社は、現在は本件契約条項を使用していない、同条項が法律上問題であることは認識している、として、今後も同契約条項を使用しないことを表明しました。

3 ここがポイント

 賃貸借契約で賃借人に賃料不払いの事実があったとしても、賃貸人側が、手段を問わずに賃貸物件の明渡しを求めてよいわけではありません。日本は法治国家である以上、紛争が生じた場合、司法手続にて解決が図られるべきものです。本件契約条項は、賃借人が、いわば賃貸人側の自力救済を認める体裁となっており、消費者に一方的な不利益を課すものといえます。

 似たような条項がありましたら、当団体宛情報提供をお願いします。

以  上

 
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