内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

予備校入校契約における解約金条項の是正事例

1 申入れの内容

 当団体は、過去、大学受験予備校が入校契約を締結する際に使用していた予備校契約の解約金条項が消費者契約法9条1号に違反するとして契約条項の差止訴訟を提起し、これに勝訴したことで当該契約条項の使用を止めたことがあります。

http://oita-shohisyanet.jp/topics/20140430_01.html

 しかし、その裁判で使用を差し止めた契約条項と同様の条項は、各種予備校あるいは各種専門学校で使用されているのではないか、そういう問題意識の下、当団体は、大学受験予備校(2校)に対して、上記裁判例と同種の解約金条項を使用していないかどうかの申入れをいたしました。

2 申入れの結果

 大学受験予備校のうち1校は中途解約の場合に解約金条項を使用しておらず、ある予備校生(消費者)が入校契約を中途解約した場合、前納している授業料のうち、既に授業を受けた部分を控除した残金を予備校生に返金している、との回答がありました。

 要するに、その予備校生が受講した授業数に応じた授業料を徴収し、それ以上の金銭を請求しない、ということでした。

 もう1校の大学受験予備校との間では、現在、当該予備校が策定する解約金条項の開示を待っているところです。この点、開示を受けた時点で、改めてその内容を精査する予定です。

3 ここがポイント

 いわゆる受験予備校、専門学校、職業訓練校等が使用する入校契約には、ある受講生が入校契約を中途解約した場合、当該受講生が前納している授業料は一切返金しない、あるいは一部しか返金しない、という条項が存する場合があります。

 しかし、受講生が入校契約を中途解約した場合、学校側は、その受講生に対し、以後、授業や設備等の役務を提供しなくともよくなることから、通常、その時点で学校側に損害が生じるわけではありません。解約金を取得する側の事業者が、その正当性を消費者側に説明する必要があると言えます。

 このような条項につき、当団体宛情報提供をお願いします。

以  上

 
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