内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

業務委託契約の解約金条項の是正を申し入れた事案

1 申入れの内容

 東京都内で特殊詐欺対策として当該業者の調査等を行う法人(以下「本件法人」といいます。)は、業務委託契約書にて、下記条項(以下「本件契約条項」といいます。)を使用していました。

<本件契約条項>

  • 委託者は受託者に依頼した後に同業他社又はそれに類似する業者への依頼はできないとする。
  • 業務委託締結入金後の解除についての返金は対価の50%、未納の場合も対価の50%を入金後に契約解除が成立する。
    業務の対価 定額 金54,000円

 当団体は本件法人に対し、本件契約条項が消費者契約法9条1号に違反するとして、その使用の差し止めを申し入れています。

2 申入れの結果

 現在、本件法人からの回答はありません。引き続き、回答をなすよう申入れ活動を継続します。

以  上

 
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