内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

墓石建立前の解約金条項を修正した事例

1 申入れの内容

 大分市内で墓地霊園等を運営する法人(以下「本件法人」といいます。)が使用していた下記条項(以下「本件契約条項」といいます。)につき、消費者契約法第9条1号(消費者契約の解約に伴い、消費者が支払う違約金・解約金の額を定める条項等の無効)に照らしてその使用には問題があるとして、本件契約条項の変更等を申し入れました。

<本件法人が使用していた条項>

  • 墓地使用者は、永代使用料・年次管理料を納付しなければならない。
  • 既納の金銭は、一切返金しない。
  • 管理料は5年分を前払いとする。

2 申入れの結果

 本件法人は、当団体の申入れを受け、今後、本件契約条項は使用しないこととしました。

3 ここがポイント

 本件契約条項だけを見ると、何が問題なのか理解しづらいかもしれません。

 本件法人は、利用者に墓地を利用させる際、特定の石材業者にのみ墓石を建立させるという条件を付し、かつ、石材業者に支払う墓地建立費用も代理で受領していました。この結果、本件契約条項によれば、利用者が墓石を建立する前に墓地利用契約を解約したとしても、墓地建立費用も返金しないということになりかねません。

 しかし、厚生労働省の通知(平成12年12月6日発)にある「墓地使用に関する標準契約約款」では、「墓石の設置も焼骨の埋蔵もしていない、つまり実質的に何ら墓地を使用していない場合においてまで(使用者に)高額な負担を全額負わせることは妥当でない」という意見が示されています。つまり、墓地管理事業者側が、制約なく違約金・解約金を徴収することを認めていないのです。

 墓地利用契約も通常の契約と変わらず、解約の時期を問わずに既払金を一切返金しないとするのは消費者契約法上問題があります。もし、似たような契約条項を見かけたら、当団体宛情報提供をお願いします。

以  上

 
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