内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

異性の交際サークルの加入契約を是正した事例

1 申入れの内容

 大分市内で異性の交際サークルを運営している事業者が、そのサークルへの入会にあたり使用していた契約書で、下記条項(以下「本件契約条項」といいます。)を使用していました。

<事業者が使用していた本件契約条項>

(1)入会金5万円 年会費6万円 紹介料1万円

成婚時謝礼金として30万円を支払います。

◎性的な関係が生じた場合、金銭の貸し借り、金銭や財産の授受があった場合は成婚謝礼金額相当額(30万円)

◎お見合いをキャンセルする場合のキャンセル料は1万円

(2)会員が故意で(1)に違反した場合は倍額を請求する

(3)理由の如何を問わず納入をした金銭は返還しない

(4)会員が独身と偽った場合又は再婚なのに初婚と偽った場合は100万円支払います

 当団体は、(3)は消費者契約法9条1号(契約の解除に伴い違約金等を請求する条項の無効)に、(1)、(2)及び(4)はいずれも消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)に、それぞれ違反すると判断し、本件契約条項を使用しないよう申入れをいたしました。

2 申入れの結果

 当団体と事業者側で協議を重ね、最終的には、事業者が本件契約条項を使用しない新たな契約書を作成し、当団体に開示されました。

3 ここがポイント

 事業者との協議の中で、本件契約条項を使用した理由が、サークルの自治を乱しかねない会員(やその候補者)を排除するための予防的条項であることが分かりました。だからといって入会者に一方的に義務を課し、あるいは、既払金を一切返金しないとする条項を使用してよい訳ではありません。珍しい条項として紹介いたします。

以  上

 
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