内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

不動産仲介業

不動産仲介業(1)

事業者が使用を推奨する賃貸借契約書には

  • 家賃を2ケ月以上滞納した場合は、貴社において「契約の解除」と同時に「室内の立入り確認」および「鍵の交換・封鎖」等行われても私は絶対に異議を申しません。
  • 家賃を2ケ月以上滞納した場合は、貴社において「強制明渡」にともなう備品その他物品について、私および「連帯保証人」が責任をもって、直ちに撤去いたします。なお直ちに撤去しなかったときは、所有権を放棄したものとみなし廃棄等の処分をされても私は絶対に異議を申しません。
    との各条項が存した。そこで、当該条項は消費者契約法第10条に違反している。
    との「質問書」を送付した。
    事業者からは、当該条項を変更した旨の連絡があり、改定後の契約条項も確認したので、8月29日付で「ご連絡」を送り申入れを終了しました。

不動産仲介業(2)

事業者が使用を推奨する賃貸借契約書には

  • 賃借人である私、このたび・・・・を貸借することになりましたが、契約期間中に契約証書に基づいて約した条項に違背した場合は、以下の処分を請けることで異議ありません。
  • 賃借物件の鍵の取替
  • 賃借物件の室内の総ての動産の処分
  • 賃借物件の解約処分
  • その他如何なる処分を管理会社および家主においてされても何ら異議ありません。
  • なお、動産の処分において、保管中に発生した損害ならびに金銭的問題等も管理会社および家主が責を負わないことで異議ありません。
    との各条項が存した。そこで、当該条項は消費者契約法10条に違反するとの申入れをなした。
    事業者からは、係る条項は今後使用しない旨の連絡があり、改定後の契約条項も確認したので、8月29日付で、「ご連絡」を送り申入れを終了しました。

不動産仲介業(3)

  • 不動産仲介業者の賃貸契約書に「法律の定めにかかわらず畳・障子・メンテナンス工事等は賃借人の負担とする」の条項は、消費者契約法第10条に違反と質問書を平成28年4月27日に送付するも、回答がなく、平成30年2月3日に家賃遅延についても消費者契約法第10条違反すると質問書を送付するも回答がないので、2019年8月30日付で、「再申入れ」の書面を発送しました。
 
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