内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

資格習得の講座開設の受講契約の解約条項を修正した事例

1.資格取得の講座開設

 事業者は、受講契約において、消費者からの解約を本人死亡、重大な心身の疾病等に限定して一定の理由のみしか認めない条項は、消費者契約法第10条に照らして問題があることから申入れしました。

2.申入れの結果

 事業者より、平成28年以降3年間の返金状況の回答を受けた。消費者機構日本とすでに確認書を締結していること、条項にとらわれず解約に応じていることの回答があったことから終了した。

 
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