内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

不動産仲介業の賃貸契約書の「念書」に自力救済条項を更正した事例

1.申入れの内容

 事業者に賃貸契約書には、「念書」自力救済を定める条項があり、自力救済は原則として禁止されていることから消費者契約法第10により無効であると考える。さらに、賃貸契約書第17条のうち、「畳・襖・障子等の張替えに関する費用」及び「メンテナンス費用」については、明確な特約がないにもかかわらず、通常損傷について賃借人に原状回復義務を負わせるものとして、最高裁判所の判決に抵触する可能性があります。

 この場合、当該条項については、「民法、商法その他法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、また、消費者の義務を加重する消費者契約の条項にあって、民法第1条2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」定める消費者契約法第10条に違反することから申入れをした。

2.申入れの結果

 事業者から、自力救済条項を削除した契約書の書式が届き、現在は使用されていないことを確認したので終了した。

 
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