内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

不動産仲介業の自力救済の同意と所有権放棄の条項を更正した事例

1.申入れの内容

 事業者に賃借人が、予め、いわゆる家主側の自力救済に同意している条項、賃借人が所有する動産につき、一定の事由が生じた場合、予め、その所有権を放棄させるのは、消費者契約法第10条に照らして問題があることから、申入れをしました。

2.申入れの結果

 事業者より改定後の契約書の書式が送付され、使用差止を申入れていた条項が存在しないことを確認したので終了した。

 
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