内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

不動産仲介業の自力救済の同意と損害賠償義務条項を更正した事例

1.申入れ内容

 事業者に対して、賃借人が、予め、いわゆる家主側の自力救済に同意している条項を定めていますが、これは消費者契約法第10条に照らして問題がある。賃借人が所有する動産につき、家主側の故意・過失により損害が生じた場合でも同人らの責任を問わないことを定めていますが、少なくとも家主側の不法行為に基づく損害賠償義務を全部免除する条項であるため、消費者契約法第8条第1項、第2号に照らして問題がある。賃貸人が家主側から何ら意義を述べないことを定めていますが、合理的理由がないのに賃借人と不訴求合意をなしており、消費者契約法第10条に照らして問題があることから申入れをした。

2.申入れ結果

 事業者から自力救済条項を削除した契約書の書式が届き、現在は使用されていないことを確認したので終了した。

 
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