内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

(2)金融・保険業

1.問題となった主な不当条項

2018年11月9日に、カ−ドロ−ン契約書の第48条に期限前の全額返還義務の第8項の相続の開始があったときの条項は、消費者契約法第10条に照らして問題があることから申入れをしました。

2.成果・経過等

事業者より契約条項の改訂作業について、カ−ドロ−ン契約書の「期限前の全額返済義務」において、相続にかかる契約条項を「当然」喪失へ改定済みです。改定後の内容は添付資料として送付され、相続にかかる本条項は今後削除する方針であることの文書の送付を受ける。事業者に本条項は今後削除する方針であるとのことですので、削除された後の契約書の写しを送付いただければ終了する旨の通知書を送付した。2020年4月7日に事業者よりカ−ドロ−ン契約書の相続にかかる条項を削除したことの回答と当座貸越契約書と契約書が送付されてきており、第8条の相続にかかる条項が削除されていることが確認できたので、2020年4月23日に終了の通知を送付する。