内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

(3)不動産仲介業

1.問題となった主な不当条項

2016年4月27日に、事業者に貴社規約の第19条第2項に賃借人は前項の原状回復費用として、賃借人の故意又は過失に生じた汚損・破損(クロスを含む)の修理費及び法律の定めにかかわらず、畳の表替え・襖、障子の張り替え、メンテナンス工事費等(エアコンメンテナンスを含む)は賃借人が負担しなければならないとあります。いうまでもなく、賃借人に故意又は過失がないのに当該部分の原状回復費用を負担させる条項は消費者契約法第10条に違反し、かつ、最高裁判所の判決にも反するものであることから、申入れをしました。

2.成果・経過等

事業者より契約の変更する意志は有るが、変更時期については、2016年度内としての回答があり、その後、変更されたならば規約の写しを送付するよう再度申入れするも回答がありません。よって、やむなく、消費者契約法第12条第3項に基づき差止請求に係る訴えを提起する旨の内容証明付申入れ書を送付する。2020年4月1日に、担当弁護士の井田弁護士に豊後企画集団の代理人弁護士の佐藤弁護士(古庄法律事務所)より、①指摘された条項は現在使用していない。②改訂した賃貸借契約書をお見せして、事実経過を説明するので、少し時間が欲しいとの連絡があった。本当に現在使用していないのであれば和解的解決もありと考えられるので、引き続き担当弁護士が対応する事にした。