内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

家庭教師派遣業

1.問題となった主な不当条項

2014年10月10日に、事業者は家庭教師派遣等を業で、特定商取引上の特定継続的役務に該当するところ、クーリングオフがあった場合でも、入会後別契約であるとして、その返金を拒むのは、特定商取引法第48条第7号、第8号に違反するのではないかという申入れをしました。

2.成果・経過等

事業者より現在、指摘された契約条項は使用していない。また、利用者との契約が特定継続的役務提供に該当することは認識しているので、クーリングオフによる解約の場合に金員を返還しない旨の対応をなすことはないとの回答をFAXで受信したが、正式な回答がないので、2018年1月12日・2019年10月18日・2020年3月18日に再度申入れをしましたが、いまだ回答がないので、2020年5月28日に遠矢弁護士より事業者に電話での問い合わせを行い、イソガイという男性が対応して、会長に連絡する返答であったが、これまで何回も催促しても連絡がないので、6月4日(木)までに連絡がない場合は、次のステップに進む可能性があることを伝えた。

2020年12月21日に事業者に問題視した事項の記載はなくなっていた。しかし、概要書面のクーリングオフ期間経過後の中途解約に関する事項のうち、役務提供開始前に解約された場合、消費税を取っているので疑問がある。役務提供開始後の規定は、非常に分かりにくいので、再度ご連絡の文書を送付した。