内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

家庭教師派遣業

1.問題となった主な不当条項

2014年10月10日に、事業者は家庭教師派遣等を業で、特定商取引上の特定継続的役務に該当するところ、ク−リングオフがあった場合でも、入会後が別契約であるとして、その返金を拒む事は特定商取引法第48条第7号、第8号に違反するのではないかという申入れをしました。

2.成果・経過等

2015年5月1日に、相手方より現在指摘された契約条項は使用していない。また、利用者との契約が特定継続的役務提供に該当することは認識しており、ク−リングオフによる解約の場合に金員を返還しない旨の対応をなすことはないとの回答をFAXで受信した。2018年1月12日に正式な回答書を送付する旨の書面を送付したが、何も回答がないので、2020年5月28日に担当弁護士より事業者に電話で質問の回答を6月4日(木)までと期限を切り、回答がない場合は次のステップに進む可能性があることを伝えた。

2020年6月1日に、事業者より会員登録書、また、2020年6月3日に概要書面が届いた。

2020年12月21日に、概要書面では、中途解約の精算方法が分かりにくい、中途解約の時の違約金は「2万円+消費税」と明示されているが、消費税は取れないはず、とこの点について文書を送付し、決められた期日までに回答がない場合は、消費者契約法第第41条に基づく事前請求をする旨を申し添えた。

2021年6月1日に、事業者に「提案及び質問書」のご連絡を簡易書留にて送付した。質問書については、1ケ月以内に回答するように依頼し、回答がない場合は、消費者契約法第41条に基づく事前請求をすることを検討する旨を申し添えました。

2021年12月14日に、事業者からの回答がないことから、消費者契約法第41条に基づく事前請求をした。