内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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差止め・申入れ情報

結婚仲介業

1.申入れの内容

 2021年3月30日に、事業者に結婚を希望する男女にお見合いの場を提供する事業を営んでおり、当該事業は、特商法上の特定継続的役務に該当するところ、事業者は契約書面(特商法第42条第2項)を消費者に交付せず、またはクーリングオフを認めない(特商法第42条第8項)ことから申入れを行った。

2.申し入れの結果

2021年7月29日に、事業者より、担当弁護士に書留郵便で新しい契約書が送付されてきた。

2021年12月14日に事業者より送付された資料は、特定商取引法上の要件を満たしていないものがあることから、これらを指摘して修正を求める文書を送付した。

2022年1月12日に、事業者から担当弁護士に、クーリングオフについては、入会契約を取り交わしたその日からその当日を含めて8日間は理由の如何を問わず無条件で解約することができる。中途解約については、クーリングオフ期間経過後においても、将来に向けて特定継続的役務提供期間を解約することができる等の声明文と契約書が送付されてきました。

2022年1月12日に、事業者から担当弁護士に声明文と契約書が送付されてきたが、改善はみられるものの、役務の対価、クーリングオフ妨害と効果に関して、中途解約に関する事項について、特商法上問題のある点を指摘したので、対応は十分に可能と考える。修正を求める文書を2022年3月17日に簡易書留で送付した。

2022年3月22日に再度、同じような指摘の文書を送付し、2022年4月4日に事業者より「説明文」「契約書」が送付されてきた。

2022年5月6日に、クーリングオフ効果の記載がないので、追加記載を指摘した文書を送付し、2022年5月13日に事業者より記載を明記した書面が届いたので、2022年6月7日に、指摘事項の修正がなされたことから終了することの文書を送付した。