内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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大分県生活協同組合連合会
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差止め・申入れ情報

訪問販売業

1.申入れの内容

2021年12月14日に、事業者に貴社が使用している「工事契約書」「店舗販売のお知らせ」等の書面のうち、特定商取引に関する法律第4条に第9条第1項の規定による売買契約若しくは役務提供の申し込みの撤回、又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項について、申し込みを受けた時は、直ちに、主務省令で定めるところにより、記載した書面をその申し込みをした者に交付しなければならない。又、特定商取引法第4条第5号は、クーリングオフに関する事項があり、「工事契約書」「店舗販売のお知らせ」「会員登録書」「住宅リフォーム工事請負契約約款」には、クーリングオフに関する事項の記載が見当たらないことに質問書を送付した。

2.申し入れの結果

2022年1月11日に、事業者の代理人弁護士より、担当弁護士に書留内容証明郵便物で、30年程工務店として業務を行っており、訪問販売は行っておりません。万が一、お客様とのトラブルが発生したとしても、お客様の話をよく聞いたうえで話し合いにて合意・解決してきた会社です。どのような理由でこのような質問状を出されたのかについてご教示ください。

今件が、お客様とのトラブルが原因であるのであれば、話し合いにより解決したいと思います。なお、当社としては誠意をもって、話し合いで合意・解決できるよう出来る限り協力したいと考えていますと回答がありました。

2022年3月10日に、事業者の代理人弁護士の回答を受けて、再度、「特商法の訪問販売に該当しない理由」について回答をいただくよう簡易書留で送付した。