内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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大分県生活協同組合連合会
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差止め・申入れ情報

エステサービス業

1.申し入れの内容

2021年12月14日に、事業者に、エステサービス契約書に@単価30,800円、A回数6回、B料金184,800円、他方、本契約書の<システム補足>の欄には、本コースは6回までが有料で、7回目以降は無料でお手入れを行います。7回目以降は無料でお手入れの為、解約時の返金対象とはなりません。中途解約についても、本件契約書を率直に読めば、12回のうち、7回目から12回目は無料ということになります。しかし、実際に施術を行う以上、完全に無料で役務を提供するということは難しいのではないかと考えています。なぜなら、実際に施術を行う以上、人件費や施設整備費、化粧品代等かかることが通常だからです。仮に、7日目から12回目の費用が、1回目から6回目の費用に転嫁されているのであれば、中途解約に伴う既払い金の返還を逃れるためになされたと言わざるを得ない可能性があります。この場合は、特定商法第49条第7項に該当する可能性があることから、@1〜6回目の施術内容と7〜12回目の施術内容、A1〜6回目の施術内容、B7回目から12回目の料金が無料である理由、C消費者が7〜12回目に中途解約したばあいの返還の計算方法について質問書を送付した。

2.申し入れの結果

2022年1月4日に、事業者より、担当弁護士に無料ではなく、今回は担当者の記載ミスで、通常12回コースの場合、料金総額を12回で割りますので、1年12回コース184,800円、の契約は単価15,400円回数12回となります。お手入れした回数分を差し引きさせていただきます。実際に7回目に解約を申し出頂いた場合は、返還を行うことになりますと回答がありました。

2022年3月10日に、事業者へ貴社からの回答書を受けて、今回のような出来事が今後起こらないようにするために、貴社との間で、「消費者との間で、契約を締結するに際して、同一の施術内容については、役務の対価に差を設けないないこと、ただし、役務の対価に差を設けることに合理性がある場合は除く。」「遵守事項に違反する内容が記載された文書を破棄する。」

「役員及び従業員に対し、遵守事項を遵守するよう、適切な指導、研修を行う。」について合意書(案)を検討していただくよう文書を書留郵便で送付した。