内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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大分県生活協同組合連合会
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差止め・申入れ情報

ブライダル業

1.申し入れの内容

2021年3月15日に、事業者に対して、雑誌広告の表記が非常に分かりにくい。例えば、特典として写真データプレゼントや写真1枚プレゼントと記載されているが、これらの特典が全ての写真撮影プランに適用されるか不明である。

広告には、「※特典はご購入金額によって異なります。」とされているものの、小さい文字で、分かりにくい。これに対して、特典の記載は大きく、目立つように書いてある。

本件広告表示は、商品又は役務の価格について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であることは、一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を勧誘し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあり、広告表示は、景品表示法第5条第2号(有利誤認表示)に該当するので申入れをしました。

2.申入れの結果

2021年3月30日に、相手方より電話があり、質問書について顧問弁護士に確認したところ、当ネットワ−クの指摘通りとのことで、今HP等の修正をしているところとの事。広告については直ぐに修正可能だが、HPについては、システムに反映させるためには1〜2か月を要するとのことで、HPの修正を確認後に終了したい。

その後、相手方に担当弁護士が電話連絡をしていますが、10月28日に3か月毎に変えているとありましたが、10月号も11月号特典は変わっていないことが確認されましたので、この点を指摘し、変更を求めた。

2022年2月4日に相手方から担当弁護士に、1〜6回目のとの施術内容は同じ、無料ではなく、今回は担当者の記載ミスである。担当者のミスであるので、実際は7回目に解約を申し出いただいた際は返還を行うことになりますと回答書が送付されてきました。

2022年3月22日に相手方から担当弁護士の回答を受けて、特典を受けることができる条件を具体的・明瞭に示していただきたい。例えば、3万円未満の場合は特典が受けられないことを明示する等すれば、一般消費者が誤認する可能性は相当低くなるのではないかと考えますので、変更を検討いただけるとのことなので、検討結果をいただくよう求める文書を簡易書留にて送付した。

2022年4月25日に、相手方よりチラシを修正したとの連絡があり、5月分のチラシ・HPの変更を確認したので、2022年6月7日に交渉の終了を文書で発送した。