「地方消費者行政に対する財政支援（交付金）の
継続・拡充を求める請願書」が大分県議会で可決されました。

　この度、玉田輝義氏（県民クラブ）を議員紹介とし、福祉保健生活環境委員会を通して、大分県議会に下記のような請願書を提出し、全会一致で可決しました。

　消費者被害・トラブル額が急増していますが、令和4年1年間で6.5兆円と言われています。これらの消費者被害を防止・救済するためには、地方の消費者行政の継続・強化が重要です。そのためには将来に渡り、継続して国が経費などを担っていくことが不可欠です。

　しかしながら、国は地方消費者行政に対して交付金の予算額が消費者庁創設時に比べて大幅に減額しています。また、その活用等に制限が定められています。

　現状のままでは、消費生活相談員の配置ができなくなる等、地方消費者行政が後退し、国民の安全・安心な生活が脅かされるおそれがあります。このことは、地方公共団体だけの問題ではありません。地方支分局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消費者行政を推進する必要があります。

　大分県内においても、令和5年度に3自治体が消費生活相談員人件費の活用期限を迎えています。また、令和6年度末に1自治体が、令和7年度末に2自治体が、令和9年度に2自治体が消費生活相談員人件費の活用期限を迎えています。多くの自治体で消費相談員の人件費に活用できる交付金の活用期限の終期を迎えることは、地方消費者行政の衰退につながり、ひいては国全体の消費者行政の低下につながるものであり、国民生活の安定が脅かされることにもつながります。

　よって、大分県議会（6/28）で請願書が可決されたことは、国会及び政府に対して、国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政を安定的に推進させるために国が必要な財政措置をするように強く請願したことになります。