内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
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トピックス

「地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の
継続・拡充を求める要望書」を提出しました。

 2024年6月28日に「地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の継続・拡充を求める請願書」が大分県議会で可決されたことを大分県消費者問題ネットワークのホームページでお知らせしました。

 今回、2024年8月26日、「地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の継続・拡充を求める要望書」を、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務大臣に、
全国の適格消費者団体と連名で提出しました。

地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の継続・拡充を求める要望書(全文)【PDF:134KB】